【年金】国民年金⇔厚生年金の手続き以外は年金事務所で行わなければいけないわけ

市町村の国保・年金の窓口のお話。

実は、市町村の年金窓口は申請をただ受け付けるということがお仕事なのです。

ただ、受け取りだけでは住民サービスの面から見て不十分だということから、年金機構・事務所で説明すべきものも「年金事務所と協力・連携」し、年金事務所に代わって、説明をしているにすぎません。

現在、市町村において年金の情報というのはほとんど管理していません。以前は年金の収納業務も市町村窓口において行っていたため、情報がありましたが、現在ではその情報もすべて年金機構に引渡し、私たちは国民年金に関する一定の情報以外ほとんど持っていないのです。

また、私は課に配属1年目で年金の担当に主担当に置かれましたが、その次の年には後期高齢者医療の担当に異動になりました。また、今年からは課に配属1年目の担当が年金主担当についています。

他の市町村と意見を交換した際もこのようなケースが多々ありました。

地方公務員のジョブローテーションを重んじる立場としてはこのような事態はよくあることだろうなとは思います。

年金の担当自体が、本丸は他の団体であり、あくまでも自治体は事務を受託しているような立場のため、課の中からも軽く見られがちのポジションでもあります。

自治体は主に国民年金の事務を受託している立場であり、厚生年金はまったく、年金給付の関係は一部の申請受付の代理以外は担当していません。また一切にわたって情報も持っていません。また全然研修等もありませんし、マニュアル等も年金機構から配布はされていません。しかし、お客さんはきます。そして少しでもわからないことがあると、怒りを爆発させる人もいます。

ただ、まぁこの範囲に限ってはうちが受け取りも一切やってないんで。って言って逃れるというか、そういうこともできます（できる限り対応したいけど、説明自体していいのかどうかもわからないし。）

ただ問題なのは自治体で受け付けるべき事務においても教育がかなり不足しているということ。年1度のほとんど意味のなさない、年金機構による研修（年金事務所の担当者の口ぶりからするとやったという形だけほしいというような）、市町村独自で買った年金関係の書籍や、知識の浅い先輩からの口語伝えのみの教育。

免除申請、20歳適用、付加年金、60歳以降の任意取得、海外居住者の任意取得、障害基礎年金の請求etc...

あくまでも受け取りを代理すればいいという立場は通用しないし、しっかり住民にも説明した上で、適切に制度を利用してもらいたいし。

将来年金をもらう上でこれら制度がきちんと利用できているか否かは本当に重要、ただ市町村レベルだとその説明がしっかりできる自治体とそうでない自治体、またできる担当できない担当の差異が激しすぎる。

特に障害基礎年金の請求等を町で行わないほうがいいと絶対いえます。年金事務所の担当でさえ難しい案件が多い障害基礎年金の請求。基本的には事務所の担当と話しながら私たちも対応をしますが、事務所までの足がないとか、すべての手はずを整えて後提出するだけとかでなかったら、絶対に年金事務所において手続きをすべきだと思いますよ。

(ちなみに私は本２，３冊自分で買って読んで、年金事務所の人とも仲良くなって情報回してもらったんでよかったんですが、それも1年で配置変え、やる気なくなりましたよね。そりゃ)

がんばってるお母さん！20歳前障害の年金請求は転院をものすごく繰り返してるとかでない限り、ゆっくり誕生日の１，２ヶ月前からはじめて全然大丈夫ですよ！！

ただ、病院の先生とは良好な関係を保っておいてね～